シンプラル法律事務所
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注意点

●まとめローンはダメ

個人再生の場合、@給与所得者個人再生(可処分所得要件やその後の破産申立等に制限あり)よりA小規模個人再生の方が望ましいですが、Aの場合、債権者の消極的同意(再生計画案に同意しない旨を回答しない債権者が債権者総数の半数に満たず、かつ、その債権額が債権総額の2分の1を超えないこと)が必要となります。
まとめローンにより1社が大口となった場合、その債権者が小規模個人再生の再生計画案に拒否権をもつことになり、それが障害となります。

ですので、個人再生を考える場合、まとめローンはしない方がベターです。

●住宅を守るために

個人再生の場合、住宅ローンだけを支払い続けることができ、住宅を守ることができる、住宅ローン特約付個人再生の制度がありますが、全ての場合ができるわけではりません。例えば、次の場合はできません。
・ 住宅に不動産に住宅ローン以外の担保が設定されている場合

・ 買替前の残ローンを買替後の住宅ローンに一体化させている場合(←過去の居住の用に供していた建物は「住宅」に該当しない)
・ 住宅ローンとして借り入れた金銭の一部を他の用途に流用している場合(流用部分の占める割合により、住宅資金貸付債権性が失われる)

・ マンション管理費・修繕積立金の滞納がある場合(←滞納管理費等に関する先取特権は、民事再生法53条1項の「特別の先取特権」であり、民事再生法上「別除権」として扱われる。

●弁護士への委任後貸付けや返済はしない

返済は偏頗行為(一部の債権者への不平等な弁済)になり問題となりますし、貸金は財産として評価されます。

●弁護士への委任後ギャンブルをしない

ギャンブルは免責不許可事由となります。

●確定拠出年金の扱い

差押禁止⇒破産上「財産」とならない。

●名義(販売会社)と債権者(信販会社)が別の場合の車両の処理

返還すべきでない

文責:シンプラル法律事務所(大阪)弁護士川村真文

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