シンプラル法律事務所
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会社・事業の再生型手続(民事再生・会社更生)

会社・事業の再生型手続としては、民事再生と会社更生があります。
かつては、大会社は会社更生法、中小企業は民事再生法という捉え方であったが、「再建処理を大量かつ画一的、短期に行おうとする場合には民事再生法、画一的処理ができない、たとえば担保権者と揉めているとか、株主、債権者申立事件で即時抗告等が予測されるとかいう複雑な事案の場合は、会社の規模が中規模であっても、会社更正法の適用ということになろう。」(園尾裁判官の講演)

会社更生の方が良い場合:
担保権者が複数いる場合や、権利関係が証券化などにより複雑化している場合⇒民事再生手続における別除権協定の短期間での成立は困難。
株主の数が多く、株主の権利を変更する必要がある場合等。

民事再生 会社更生
担保権 × 担保権者はいつでも担保権を実行できる⇒債務者は不安定な地位におかれる。 担保権を手続内に閉じ込めることができる。
経営者の継続 ○  経営者がそのまま経営を続けることができる。  × 経営者は経営から放逐される。
損害賠償額の査定 ○    ×  査定が厳しい。
否認権 ○  DIP型であり、否認権行使は監督委員が行う⇒否認権行使が緩やか。  ×
スポンサー ○    ×  必要 
営業権譲渡 民事再生でも会社更生でも営業謙譲とが行われる傾向。 
手続的構造 民事再生の手続を取り入れる形で会社更生法が改正されたため、ほぼ同じ。 

文責:シンプラル法律事務所(大阪)弁護士川村真文

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