シンプラル法律事務所
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会社・事業の清算型手続(破産・特別清算)

会社・事業の清算型手続としては、破産と特別清算があります。
破産は、裁判所により選任された破産管財人が、債務者の総財産(破産財団)を換価処分し、債権者へ平等衡平な分配をする手続です。
特別清算は、裁判所の監督による清算手続であり、債権者の多数決による協定の可決で分配を行います。
実務的には、親会社が子会社を清算する場合に、課税上の利益(債権免除の損金算入)を得るために利用される(対税型)。
親会社が他の債権者に対する支払を全額行い、親会社が唯一の債権者となった上で特別清算を行う。

破産手続 特別清算
スピードと配当の柔軟性 × 破産管財人が破産財団所属財産を全て換価し、平等弁済を行う。
⇒時間がかかる。
現金でなく、商品による弁済も債権者の3分の2の同意で可能。
債権者が敵対的な場合 ○  否認権行使の必要がある場合や、債権者が敵対的な場合。  ×  
株主が多い場合 ○    ×  特別決議による解散決議が必要。
事業譲渡 ○  破産裁判所の許可でできる。  × 会社法の手続きを踏まなくてはいけない⇒時間がかかる。

文責:シンプラル法律事務所(大阪)弁護士川村真文

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