シンプラル法律事務所
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@公正証書が作成されている場合の対応事例(個人再生)

Aさんは、約10件の負債をかかえていましたが、そのうち1社の金融会社に対して公正証書を作成していました。受任通知を同社に対して発送すれば、公正証書の規定により期限の利益が喪失し、給与差押さえがなされることが考えられます。最終的に差押えを停止することができたとしても、差押命令が会社に送達されることになれば、勤務先での信用を失うことになりかねません。

結局、その1社には受任通知を送付せず、次回の返済を行い期限の利益を喪失させないようにした上で、早急に個人再生申立てを行いました。その結果、無事給与を差押さられることもなく、負債の減額を得ることができました。