シンプラル法律事務所
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B債権者1社の場合の個人再生の事例

Cさんは、金融会社に対して保証を行っており、保証の有効性を争った結果敗訴しました。そして、控訴をせずに判決が確定し、給与の差押さえがなされた時点で相談に来られました。

債権者が1社ということで、破産の可能性を示唆した上で、債権者と交渉(一定額の債権免除の交渉)しましたが、既に債務名義を得て、給与を差し押さえている状況で、債権者は交渉に応じません。

交渉と平行して、個人再生の申立て準備を行いました。小規模個人再生であれば、唯一の債権者である当該金融会社が再生計画に異議を述べれば通りません。そこで、給与所得者個人再生を申立てました。結局、約600万円の保証債務に対し、約150万円を3年間で返済するという内容の再生計画が認可され解決することができました。