シンプラル法律事務所
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D訴訟提起された場合の対応事例

Eさんは、裁判所から訴状が届いた段階で相談にこられました。判決をとられたら給与差押さえが予想されます。そこで、訴訟において本案について争うとともに、本案前の答弁として、約定の管轄規定が消費者契約法に違反し管轄違いであるという主張を行いました。

そうこうしているうちに、債権者の側から和解の申し入れの提案を受け、開始決定まで月額5000円を支払うという内容で合意しました。その判断には、当該債権者が大口の債権者であること、(債権者の消極的同意が要件となる)小規模個人再生を予定していることという事情を考慮しました。

結局、5000円を1回支払った状況で、開始決定を得ることとなりました。